定期借地権のポイント

貸す側のメリットとしては旧借地権との違いがあります。以前は貸したら半永久的に返ってこなかった土地が、定期借地権では必ず返ってきます。さらに保証金や地代で利益を得ることができます。また、建て替えによる借地期間の延長がないため借地期間がリセットされない点や、借りる側に建物買取り請求権がない点も大きなメリットです。ほかにも相続税や固定資産税や相続税の軽減などさまざまなメリットがあります。

借りる側のメリットとしては価格面があります。一定の保証金や権利金と地代の支払いが必要ですが保証金は何も問題がなければ契約終了時に返ってきます。ほとんどの場合、保証金は土地価格の20~25%ほど、1年間の地代は土地価格の0.1%~1.5%ほどに設定されることがあるようです。計算すると高額ですが、土地を購入した場合は固定資産税などもかかってきます。その点、定期借地権は地代に全て含まれているので割安になります。

注意点としては契約期間があり更新がないことです。自身の状況などを冷静に熟考しながら判断して、納得のいく定期借地権を利用しましょう。

定期借地権の種類

定期借地権を利用したくても知識がなく困ってしまう人も少なくないでしょう。定期借地にはどのような種類があり、それぞれどんな違いがあるのでしょう。

家前頁の記述のように、定期借地権には3種類あります。最も活用されているのは用途の制限がない一般定期借地権です。契約期間は50年以上と長期間です。契約更新はなく、建物の建て替えによる借地期間の延長もありません。建物の買取請求はできません。建物マンションや戸建て住宅に活用されています。

事業用定期借地権の用途は事業用建物に限られます。契約期間は10年以上50年未満で、契約更新はありません。建物の建て替えによる借地期間の延長もなく、建物の買取請求はできません。以前は借地期間が短かったためコンビニエンスストアなどの比較的短期間で資金回収できる路面店の活用が中心でしたが、高齢化社会の影響を受け、介護・医療施設などの利用も増えています。

建物譲渡特約付き借地権は活用が最も少ないです。用途制限はありません。契約期間である30年以上が経過したら、建物を相当の対価で地主に譲渡するといった特約がついています。契約終了時に一般定期借地権と事業用定期借地権は原則建物を取り壊して土地を返還するのに対し、建物譲渡特約付き借地権は建物の撤去はせず土地を返還します。

さまざまな条件によって選ぶ定期借地権は変わってきます。目的や状況をはっきりと踏まえて定期借地権を利用しましょう。

定期借地権とは

家や会社を建てるには、まず土地の確保が必須です。しかし、購入価格が高くて土地の購入が難しいといった場合もあるでしょう。そういった場合に活用されているのが定期借地権です。平成21年全国定期借地権付住宅の供給実績調査によると、1993年には261件だった定期借地権付住宅は2008年には累計70492件に普及しました。定期借地権とはどのような制度でしょう。

そもそも借地権とは建物の所有を目的とする賃借権と地上権のことです。地主から借りた土地に、借りる側が所有する建物を建てられる権利になります。定期借地権は1991年の新法によって設けられました。旧法は借りる側を強く守っており、貸す側は貸したら永久に土地が返ってこない不安があったため、貸す側と借りる側の両方を守る新法ができました。新法では新たに3つの特約を設定した定期借地権を設定しました。3つの特約とは契約の更新がないことと、建て替えによる借地期間の延長がないこと、建物買取請求権がないことです。

男性定期借地権には一般定期借地権と、事業用定期借地権と建物譲渡特約付き借地権の3つがあります。マンションや戸建ての住宅などに対して一般定期借地権が最も活用されており、反対に建物譲渡特約付き借地権は最も活用されていません。事業用定期借地権は住宅としての活用は禁止されており、店舗や医療施設などに活用されています。契約期間や用途、契約終了時の土地の返還方法はそれぞれ違うので、用途に合った定期借地権の利用が大切です。

このサイトでは定期借地権とはどのような種類があり、貸す側や借りる側にどんなメリットがあるかまで説明します。